It’s Time for No-First Use as Doomsday Clock Moves Closer to Midnight
「世界終末時計」が真夜中に近づく今こそ核の先行不使用を
【ウィーンIDN＝オーロラ・ワイス】
２０２６年のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に向けた第１回準備委員会が２週間にわたって開かれる中、国連経済社会理事会との諮問資格を持つ仏教団体創価学会インタナショナル（SGI）と核時代平和財団がサイドイベントを開催した。
専門家たちは８月３日、NPTの枠組みの中で、核軍縮を進めながら核リスクの削減を促進するために、どのような政策があり得るかを探った。核時代平和財団のイバナ・ニコリッチ・ヒューズ会長、核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）のクリスティン・ムットネン共同議長、ウィーン軍縮・核不拡散センター（VCDNP）のニコライ・ソコフ上級研究員の3名がパネリストを務めた。司会はSGIの砂田智映平和・人権部長が務めた。
Campaign for Nuclear Disarmament Bypasses Gender Parity
核軍縮運動はジェンダー平等問題を避けている
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
国連は長らく、政治・社会・経済におけるジェンダー平等を強力に推進してきた。その一つの表れが、貧困や飢餓の根絶、質の良い教育、人権、気候変動などに関する１７項目の持続可能な開発目標である。
しかし、圧倒的に男性主導で進められてきた核軍縮運動における根深いジェンダー不平等について、国連は沈黙を保ってきた。
AI ChatBot Warns of Nuclear Risks in a Militant Political Climate
AIチャットボットが好戦的雰囲気の中で核使用のリスクを警告
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
AIチャットボットの「チャットGPT」（質問を理解し自動で返答を生成する、人工知能（AI）を用いたコンピュータープログラム）は、制作者のオープンAIによれば、先月の最初の５日間で１００万回以上ダウンロードされたという。
また、事実とフィクションの区別がつかないという批判もあるが、チャットボットによる基礎知識へのアクセスは、作家、ジャーナリスト、学者、その他の専門家にとって安定した情報源となっている。
Tactical Nuclear Arms in Belarus "a Disturbing Development"
ベラルーシの戦術核兵器は「憂慮すべき事態」
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
ベラルーシへの戦術核兵器の第一弾の搬入を先月済ませたとロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主張したことで、その意味合いと結末についてさまざまな憶測が拡がっている。しかし、この主張はどれだけ信憑性のあるものだろうか。それともプーチン大統領がまたぞろ核の恫喝に訴えたものだろうか。
ソ連が崩壊した１９９１年以降、ベラルーシには８１発の単弾頭核ミサイルが配備されていた時期があった。９２年5月、ベラルーシは核拡散防止条約（NPT）に加盟し、９６年までにすべての核兵器をロシアに引き渡した。
Universalization of Nuclear Weapon Ban Treaty Is Essential
核兵器禁止条約の普遍化が不可欠（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
仏教指導者で世界平和の構築を一貫して訴え続けてきた池田大作氏（創価学会インタナショナル（SGI）会長、東京）は、５月１９日から２１日まで広島で開催された主要国首脳会議（G７サミット）に先立ち提言を発表し、G７首脳に対し、ウクライナ紛争の解決に向けて大胆な措置を取り、「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を主導して人類の安全を保証するよう呼びかけた。
今回のG７サミット開催地は、１９４５年の米国による原爆弾投下により広島・長崎合計で２２万６０００人以上が殺害されている（両都市では広島の方が被害が大きかった）ことから、象徴的な場所であった。
しかし、G７（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7カ国と欧州連合）の首脳は、ロシア・ウクライナ紛争や「核兵器の先制不使用」の誓約について大胆な措置を取ることができたのだろうか。
Need To Undertake a Comprehensive Study of Nuke-free Zones
｜視点｜非核兵器地帯に関する包括的研究を行うべき（ジャルガルサイハン・エンクサイハンNGO「ブルーバナー」代表、元モンゴル国連大使）
【ウランバートルIDN＝ジャルガルサイハン・エンクサイハン】
非核兵器地帯は、核不拡散の目標を推進し、国家間の信頼を強化する上で非核兵器国が採りうる重要かつ実践的な地域的措置として認識されているものである。
現在、海底と南極、宇宙空間は居住人口のない非核兵器地帯とされている。また、居住地域には、ラテンアメリカ及びカリブ地域、南太平洋、東南アジア、アフリカ大陸全体、中央アジアの５カ所に非核兵器地帯がある。１１６の国と８４００万平方キロメートルが含まれ、これは世界の人口の３９％と国連加盟国の６０％を占める。現在、中東非大量破壊兵器地帯の創設が議論されており、あわせて、北東アジアや北極にも非核地帯創設の非公式協議が進行中だ。これらの地域的地帯は「旧来型の非核兵器地帯」として知られ、諸国家の集団だけがそうした地帯を設立できるという考え方に基づいている。
A Nuclear-Free World Begins with Young Leaders
非核世界は若いリーダーから始まる
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
国連はいまや、「核兵器なき世界」を実現するためには、未来の若いリーダー達を中心に始めるべきだと考えている。
この大胆な目標を追求するにあたって、国連軍縮部と日本政府は、この殺戮兵器を世界からなくすことに貢献するための革新的な学習プログラムへの応募を若者たちに呼びかけている。
「ユース非核リーダー基金」と呼ばれる世界的な研修プログラムの公募が始まっている。
G7 Leaders Falter Over Nuclear Disarmament in Hiroshima
｜広島Ｇ７サミット｜核軍縮に進展見られず
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
５月１９日から２１日にかけて広島に主要7か国（Ｇ７）の首脳らが集ったが、議題の一つは核軍縮であった。
１９４５年の米国による原爆弾投下により広島・長崎合計で２２万６０００人以上が殺害されている（両都市では広島の方が被害が大きかった）ことから、今回のG7サミット開催地は象徴的な場所であった。
しかし、カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国の７カ国に欧州連合を加えた首脳らは、「核兵器なき世界」に向けて取り立てて重要な進展を生み出すことができなった。
A 21st Century Freeze on Nuclear Weapons: Will it be a Reality?
２１世紀の核凍結は現実となるか？
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
米国のエドワード・マーキー上院議員（民主、マサチューセッツ州選出）は５月４日、核兵器の実験・生産・配備に関する「２１世紀の核凍結」ともいうべき法案を再提出する方針を発表した。
元米陸軍予備役で「核不拡散軍縮議員連盟」（PNND）の共同代表でもあるマーキー氏は米上院に「軍備制限協議加速法案」（HALT）を提出する予定だ。［訳注：「HALT」は「停止させる」の意］
同法案は、米国の政策は次のような要素を含むべきだとしている。
七国集团领导人在广岛的核裁军问题上摇摆不定
作者：Thalif Deen
联合国，2023年5月22日（IDN）-当七国集团（G7）领导人5月19日至21日在广岛举行会议时，议程上的一个问题是核裁军。
峰会的地点具有鲜明的象征意义，因为1945年美国的原子弹轰炸在日本的广岛和长崎这两个城市造成超过22.6万人死亡，其中广岛的伤亡最严重。
但来自加拿大、法国、德国、意大利、日本、英国和美国以及欧洲联盟（EU）的七位领导人未能就 "一个没有核武器的世界 "提出任何特别重要的建议。
这次失败更加令人失望，因为七国集团中的三个国家--法国、英国和美国--不仅是主要的核大国（还有俄罗斯和中国），也是联合国安理会的常任理事国。
